いまだに税理士から税金の納税書を渡されているお客様へ（当事務所は代理納税ができます）

お客様が納付書を税理士から渡される時代はもう終わっている

多くの人は決算が終わって税理士から税金を期限内に払ってください

と言われ納付書を渡されると思います。

今までの会計事務所はずっとそうでした。

郵送で納付書が送付されてきて、それを持って金融機関か

税務署へ行って納付するのが普通でした。

しかし、今はネットで納税ができる時代になっています。

それとともに税理士にも代理納税ができる権利が与えられています。

いまだに税理士から納付書を渡されているとしたら

依頼しているその会計事務所は相当遅れています。

ダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付があたりまえ

では、いったいどうやって納税しているのかというと、

ダイレクト納付といってあらかじめ登録した口座から直接お引き落としを

することができます。これはお客様でも税理士でもできます。

インターネットバンキングによるお振り込みだとお客様だけしかできません。

税理士がお振り込みの金額をご案内することですぐにできます。

これはひと手間かかりますが、それでも納付書をもって銀行

行って番号札もらって並ぶよりマシです。

そういった、納税の手間を考えてサービス提供できている税理士はまだ

そんなに多くありません。

電子申告はあたりまえになっているのに納付書はなぜ手書きなのか

今ほとんどの会計事務所が電子申告を取り入れて

それをしていない会計事務所が珍しくなっています。

で、そういう会計事務所がダイレクト納付をするかといったら

全然する気配すらありません。

これは、手書きの納付書を郵送するのが業務として

あたりまえになりすぎていて、お客様からのご要望もない

のにわざわざ変える必要を感じてないからです。

私が以前勤務していた税理士法人でもダイレクト納付があるということ

は知っていましたが、そのことについて内部の税理士に聞くと

「あ、それね、あるけど使ってる顧問先、ほとんどないから」

といって一蹴されました。

これだと誰もダイレクト納付を使おうという環境になりません。

普通の事業者だと年に何回納税の機会があるのか

個人だと確定申告、法人だと決算申告の時にそれぞれ所得税、法人税の

支払いがあります。

そして給料を出している場合、源泉所得税の納付が年に2回（納期特例の場合）

あるので、合計3回あります。

そして、住民税の特別徴収（納期特例）が年に2回あります。

こちらは納付書ではなく、eLTAXからの納税ができます。

これらがすべてあると年に5回納税の機会があります。

そのほかの償却資産税や個人事業税などは役所が計算して口座から

引き落としか、納付書を郵送してきます。

つまり、自発的にネットで電子納税ができるものは、5回といえます。

ダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付の欠点

紙の納付書がないので納税をつい忘れてしまう

ダイレクト納付やインターネットバンキングによる納付をお客様に

ご案内をして納税行為はお客様に任せていました。これは紙の納付書の時も

ご自分でやってもらっていたので、電子納税の作業も同様に考えたのです。

そうすると、仕事が忙しいお客様や、ついつい納税の期限を忘れてしまう人が

出てきました。手元に納付書がないので、忘れやすいようなのです。

源泉所得税は1日でも遅れると延滞金がかかるので、

損失を被る人が出てきました。金額によってはもったいないくらい出ます。

これをみて、税理士による代理納税に着手することになりました。

納税行為をお客様にやってもらうことで、納税の大事さをわかってもらう

ことと、お金をさわる決裁権のことなので、代理納税は最初避けていたのです。

しかし、納税自体を忘れられては元も子もありません。

納税の分割払いには対応していない

あとは、税金を分割払いしたい場合には納付書をもって税務署や市役所に

相談にいかないといけないのでネット決済は使えません。

eLTAXシステム（地方税）の操作がかなりめんどくさい

そして、そのダイレクト納付までの手順が結構複雑です。国税なら、

メッセージボックスの中から申告したメールを開けばそこからすぐにできます。

問題は地方税です。地方税の場合、eLTAXシステムにログインして、

まず納税依頼をかけないといけません。

この作業がかなりめんどくさいです。申告したのがどれなのかを選ぶ

プルダウンメニューが表示されますが、これが膨大にリストアップ

されており、慣れてないとこれだと

すぐにわからない仕様になっているのです。

このようにeLTAXシステムが見た目も中身も使いづらいため、

わけがわからなくなり、税理士に質問電話が飛んでくることがよくあります。

そのたびに税理士がカスタマーセンターのようにナビゲートしていたら

仕事になりません。

税理士が代理納税をするべき納付の種類

こうして、お客様が必ずしもダイレクト納付することを便利と

感じていないとわかり代理納税の道を模索しはじめることになります。

種類は、源泉所得税（2回）の納付と所得税、法人税の納付になります。

合計年3回です。この時は税理士が直接計算するので、その流れで

代理納税作業するのはそれほど苦ではありません。

上記の住民税の納付は元々基本的にはお客様が

役所が計算した税金に基づいて役所から送られてきた

納付書を使って払っていましたので、

ご本人でやってもらうことが筋となります。

住民税の代理納付もできるのですが、それをしている税理士事務所は

まだ見たことがないです。

こちらはダイレクト納付のご案内にとどめておくのがよいでしょう。

すべてのお客様が住民税の特別徴収をしているわけではないからです。

税理士が代理納税をするときの注意点

所得税、法人税の国税の納付については、納付したあとにメッセージボックス

にログインして受付メールのお知らせの受信通知から

簡単に代理納税がすぐにできます。代理納税に手続きはいりません。

問題は地方税のほうです。

eLTAXを使う場合、代理納税の承認をまずお客様にしてもらわないと

代理行為ができません。これがひと手間かかるので早めにしておきましょう。

こちらが、eLTAXのweb版とダウンロード版と2種類あって、

どっちで代理納税の承認依頼をかけるかによって、使える方が決まってきます。

お客様が使うのは通常、web版なので、こちらが代理納税するのも

web版からしかできません。

あとは、ダイレクト納付は即日納税か、日にち指定ができるので、

お客様に銀行残高の確認と、すぐ払うか、日にちを決めるか

どっちか選んでもらう必要があります。

まとめ

税理士に代理納税までやってもらうと、お客様はものすごく手間が減ります。

ただでさえ、めんどくさい税金の計算が任せられて、その上

納税の手間もゼロにすることは、納付期限がある仕事から解放される

ことを意味します。

逆に税理士側にとっては、納付期限がある税金の決済を絶対に

忘れられないというプレッシャーがかかります

これについては、あらかじめ納付はすぐに即日決済で

するなどと合意を得てさえいれば、

決算申告の流れで追加のひと手間くらいの作業量です。

お客様が手間暇かけて、たまにしかない納税のために

慣れないeLTAXシステムで右往左往

することを考えたら、税理士が代理納税することは

重要なサービスとなってくるでしょう。

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